覚醒剤取締法の改正

2020年4月1日より、覚醒剤原料に指定されている医薬品（医薬品覚醒剤原料）の病院・診療所や薬局での取扱い等を見直す改正覚醒剤取締法が施行されます。

今回見直された医薬品覚醒剤原料の取扱いについて、主なポイントをまとめています。

調剤・交付された医薬品覚醒剤原料が不要になった場合、病院、診療所、飼育動物診療施設及び薬局（以下、「病院・薬局等」）では、改正前は受け取り不可であったため患者等に対して自分で廃棄するよう指導されていました。しかし、今回の改正により、病院・薬局等で受け取ったうえで確実に廃棄を行うことができるようになります。
患者等に病院・薬局等への返却義務はありませんが、病院・薬局等で適切に廃棄することが望ましいため、麻薬同様、病院・薬局等で医薬品覚醒剤原料の交付や調剤をする際には、患者にその旨を周知する事が望まれます。

１）医薬品覚醒剤原料が不要となった患者等の対応方法

1. 患者が死亡した場合は、その相続人等が不要となった医薬品覚醒剤原料を所持することが可能
2. 患者やその相続人等は、不要となった医薬品覚醒剤原料を病院・薬局等へ返却する事が可能

返却が可能な病院・薬局等

※再入院、転入院の際に患者が自らの病院等で交付したものではない医薬品覚醒剤原料を持参し、施用する必要がなくなった場合、持参した患者自らが廃棄するよう指導する。その際に、患者又はその家族等が行う廃棄を補助することは、差し支えない。

２）医薬品覚醒剤原料を患者や相続人等から返却された病院・薬局等での対応方法

患者や相続人等から医薬品覚醒剤原料を受け取った場合、病院・薬局等は「譲受届出書」を提出したのち、速やかに適切な方法で廃棄し、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。また帳簿への記載も必要となります。

1. 「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書」を速やかに管轄都道府県知事に提出（1回目の届出）
2. 受け取った医薬品覚醒剤原料を速やかに廃棄（廃棄の義務）
3. 廃棄後３０日以内に「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書」を管轄都道府県知事に提出（2回目の届出）
4. 新たに作成が義務付けられた「帳簿」へ廃棄について記録

調剤済医薬品覚醒剤原料の廃棄方法

※陳旧品等の廃棄、調剤過誤により使えなくなった医薬品覚醒剤原料を廃棄しようとするときは、あらかじめ「覚醒剤原料廃棄届出書」を、都道府県知事に届け出た後でなければ廃棄することはできない。

医薬品覚醒剤原料の移動や所在を明確にし、管理の徹底を図るため、「帳簿⋆」の作成が義務化されます。病院・薬局等の施設ごとに必ず帳簿を備え、取扱いに関して記載することが必要となります。
患者又はその相続人等から医薬品覚醒剤原料を返却された場合の、譲り受けや廃棄についての記録は、帳簿とは別に「廃棄簿」での管理可能とされています。
*義務化された帳簿は、2000年9月29日付医薬麻第1793号　厚生省医薬安全局麻薬課長通知の別添「病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚せい剤原料取扱いの手引き」において「記載することが望ましい」とされている帳簿と同様

帳簿への記載事項

あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けた場合、、自己の疾病の治療目的で医薬品覚醒剤原料を携帯して日本から出国・入国（携帯輸出入）が可能となります。なお、医薬品覚醒剤原料を携帯して日本の出入国をする際は、交付された許可証を税関で提示することとなります。

1. 許可申請には医師の診断書（疾病名、治療経過、医薬品覚醒剤原料の施用を必要とする旨の記載）が必要
2. 出入国しようとする者が、「医薬品である覚醒剤原料携帯輸入（輸出）許可申請書」に、医師の診断名を添えて、地方厚生（支）局麻薬取締部に提出（手数料不要）
3. 渡航期間中に施用した医薬品覚醒剤原料の残余を再び携帯して出入国することが予想される場合、覚醒剤原料携帯輸出許可と覚醒剤原料携帯輸入許可の同時に申請が可能

参考：覚醒剤原料である医療用医薬品

なお、詳細については、厚生労働省地方厚生局麻薬取締部のホームページ
「【個人向け】麻薬・覚醒剤原料などを携帯して日本を出入国する方へ」を参照ください。

（2020年3月厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）