2020年調剤報酬改定について

調剤基本料2、3-イ、3-ロ、特別調剤基本料以外
（医療資源の少ない地域にある薬局は、処方せん集中率の状況等によらず、調剤基本料１）

42点

次のいずれかに該当
①処方せん受付回数が月4000枚超+処方せん集中率70％超
②処方せん受付回数が月2000枚超+処方せん集中率85％超
③（新設）処方せんの受付回数が1月に1800回を超えること。
（①又は②に該当する場合を除き、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が95％を超える場合に限る。）
④いわゆる医療モール内の医療機関からの処方せん受付回数の合計が月4000回超

イ

①（新設）同一グループの保険薬局における処方せんの受付回数の合計が1月に3万5千回を超え、4万回以下のグループに属する保険薬局のうち、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が95％を超えること
②同一グループ薬局による処方せん受付回数が月4万回超40万回以下で、処方せん集中率85％超
③（変更）同一グループの保険薬局における処方せんの受付回数の合計が1月に3万5千回を超え、40万回以下のグループに属する保険薬局のうち、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

同一グループ薬局によ処方せん受付回数が月40万回超で、次のいずれかに該当
①処方せん集中率85％超
②医療機関との間で不動産の賃貸借取引：有

次のいずれかに該当
①（変更）保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局（当該保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が所在している場合を除く。）であって、当該保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が7割を超えること。
②地方厚生局に調剤基本料に係る届出を行わなかった場合

〇調剤基本料1
（変更）調剤基本料1を算定している保険薬局については、下記の5つの要件のうち4つ以上を満たすこと（ただし①～③は必須とする）。
①麻薬小売業者の免許を受けていること
②（変更）在宅患者に対する薬学的管理及び指導の回数12回以上（在宅協力薬局（現「サポート薬局」）として連携した場合や同等の業務を行った場合を含む（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く））
③かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出を行っていること
④（新設）患者の服薬情報等を文書で医療機関に提供した実績12回以上（服薬情報等提供料に加え、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、同等の業務を行った場合を含む）
服薬情報提供料と併用可否の一覧表はこちらへ
⑤（新設）薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域の多職種と連携する会議に1回以上出席

〇調剤基本料1以外
（変更）地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績として、以下の①から⑨までの9つの要件のうち8つ以上を満たすこと。この場合において、①から⑧までは常勤薬剤師一人当たりの直近1年間の実績、⑨は薬局当たりの直近の1年間の実績とする。
①夜間・休日等の対応実績（400回）
②（変更）調剤料の麻薬加算算定回数（10回）
③重複投与・相互作用等防止加算等の実績（40回）
④かかりつけ薬剤師指導料等の実績（40回）
⑤外来服薬支援料の実績（12回）
⑥服用薬剤調整支援料の実績（1回）
⑦単一建物診療患者が1人の在宅薬剤管理の実績（12回）※在宅協力薬局（現「サポート薬局」）として連携した場合や同等の業務を行った場合を含む（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く）
⑧服薬情報等提供料の実績（60回）※服薬情報等提供料に加え、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、同等の業務を行った場合を含む）
⑨（新設）薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域の多職種と連携する会議に5回以上出席