国の公費負担医療制度等の種類

法別番号	公費負担医療制度等の種類	対象者の概要	対象医療の概要	患者負担額
10	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による適正医療	結核患者（一般の患者）	法に定める結核医療	５％
11	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核等感染症患者の入院医療	結核患者（就業制限や入院勧を受けた患者）	入院勧告等が実施された場合の法に定める結核医療	なし（一定所得者は月20,000円を上限に負担あり）
13	戦傷病者特別援護法による療養の給付	給付戦傷病者	戦傷病者の公務上の傷病及びこれと医学的因果関係のある傷病	なし
15	障害者総合支援法による更生医療	18歳以上の身体障がい者手帳の交付を受けた者で､その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者	関節拘縮に対する人工関節置換術､腎臓機能障がいに対する腎移植・人工透析など	１割負担（所得に応じた負担上限(例：低所得1:2,500円/月､低所得2:5,000円/月など)あり）
16	障害者総合支援法による育成医療	18歳未満の身体障がい者又は疾病を放置すれば将来に身体障がいを残すと認められる者（確実な治療効果が期待できる者）	視覚障がい､肢体不自由等の原因疾患等に対する医療	１割負担（所得に応じた負担上限(例：低所得1:2,500円/月､低所得2:5,000円/月など)あり）
19	被爆者の一般疾病に対する医療の給付	被爆者	C 1・C2の虫歯や遺伝性疾患等一部を除く疾病・傷病	なし
21	障害者総合支援法による精神通院医療	統合失調症･知的障がい･てんかん等を有する者で通院による精神医療を継続的に要する程度の病状の者	統合失調症･知的障がい･てんかん等の通院による精神医療	１割負担（所得に応じた負担上限(例：低所得1:2,500円/月､低所得2:5,000円/月など)あり）
23	母子保健法による未熟児養育医療	医師が入院養育（出生体重が2,000g以下･生活力が特に薄弱で基準に定める症状のある者など）が必要と認める未熟児	入院医療	保険制度の自己負担額（所得に応じた基準月額(例：B階層2,600円/月､D 4階層34,800円/月など) を上限）
38	肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付	B･C型肝炎ｳｨﾙｽ除去のｲﾝﾀｰﾌｪﾛﾝ治療受診者､B 型慢性肝疾患に対する核酸ｱﾅﾛｸﾞ製剤治療受診者のうち認定基準を満たす者	ｲﾝﾀｰﾌｪﾛﾝ治療及び核酸ｱﾅﾛｸﾞ製剤治療及びこれらの治療に係る検査等	保険制度の自己負担額（市町村民税所得割に応じた負担上限(例：乙階層 10,000円 /月など )あり）
51	特定疾患治療研究事業に係る特定疾患医療費	厚生労働省が指定する疾患にり患している者のうち、同省が定める認定基準を満たす者	厚生労働省が指定する疾患にかかる医療	なし
52	小児慢性特定疾病治療研究事業	1 8歳未満の児童で「厚生労働大臣が定める慢性疾病及び当該疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度」に該当する者。	厚生労働大臣が定める疾病にかかる医療	２割負担（所得に応じた限度額(例：一般所得Ⅰで5,000円/月など）あり）
54	難病医療法に係る特定医療費（指定難病）	指定難病にり患されている方（厚生労働大臣が定める診断基準を満たす者）	難病医療法に規定する指定難病にかかる医療	２割負担（所得に応じた限度額(例：一般所得Ⅰで10,000円/月など）あり）
66	石綿による健康被害の救済に関する法律による医療費の公費負担	労働災害対象外の石綿健康被害者	石綿による中皮腫､肺がん及びこれらに付随する疾病（※医師が認める疾病）	なし